交離婚を経験するのは多くの人にとって一生に１度のことですから、子どもに関する親権や養育費のこと、財産に関する慰謝料や財産分与のことなど、分からないことがたくさんあると思います。インターネット上には、様々な情報があふれていますが、法律の問題というのは、個別ケースの事情によって異なる部分が多くあります。
当事務所では、あなたの個別の事情を具体的に伺い、あなたにとって最善の解決方法を探していきます。
最善が何かも人によって違います。とにかく早く離婚することを希望する方もいれば、経済的な保障を重視される方もいらっしゃいます。
解決に向けての希望に沿った解決方法を、専門的な知識・経験をもとに提案し、弁護していきます。

離婚をめぐる配偶者とのやり取りは非常にストレスのかかるものです。
ある精神科医の研究論文では、人生におけるストレスで最も高い「配偶者の死」を100とした場合、2位が「離婚」で73、3位が「夫婦の別居」で65となっており、4位の「刑務所への収容」（63）以上のストレスとされています。いかに夫婦間の不和から生じる別居、離婚のストレスが大きいかを示しています。
弁護士に依頼すると、弁護士から相手に対して「受任の連絡」を行い、以後のやり取りは全て弁護士を通すよう伝えられます。この連絡を行うことで、以後の相手とのやり取りは、弁護士を経由して行われることになり、相手とやり取りをする不安やストレスから解放されます。

離婚の際に相手に請求できる法的な権利はいくつかあります。
養育費の請求、財産分与の請求、慰謝料の請求、面会交流の実現などです。
このような請求がどれだけ認められるかは、まず「どのような事実を主張すれば良いか」という観点が重要です。法律の専門家でなければ、法的な紛争において重要な事実とそうでない事実の区別がなかなかつきません。
さらにより重要なことは、「いかに有利な証拠を見つけられるか」です。証拠についても、法律の専門家でなければ、何が証拠になるのか、どのような証拠が使えるのか、どのような証拠に高い価値があるのかなどが分かりません。このようなことに弁護士は力を発揮します。

夫婦の一方が離婚に応じない場合は、協議離婚ができませんので、裁判上の手続きをすることになります。 その場合、まずは家庭裁判所で離婚調停を行います。調停は、通常１回２時間程度の話合いの時間がもうけられる「話し合い」の場なので、弁護士を頼まずに自分で調停をする方もいらっしゃいます。
ただ、自分で調停をすることに不安な方の場合、弁護士が調停の場に同席するメリットは大きいでしょう。また、残念ながら裁判所の調停委員の中には、弁護士が付いていない当事者に対して、強い物の言い方をする方がいるようです。
１回目の調停でそのような不安を覚え、２回目に弁護士が一緒に調停に行くと、 依頼者から「前回と調停委員の態度が全く違っていて驚きました」と言われる経験を過去に何度もしています。
調停委員は、基本的に話合いを解決するために相互に譲歩を求めるわけですが、当事者側から見ると不本意な譲歩を迫られると感じることがあります。そのような場合でも、法的な観点から毅然とした態度で反論しますので、調停で弁護士を依頼するメリットであると言えます。
また、特に財産分与が問題となるようなケースでは、相手から提案された内容や調停委員から説明された内容が、法律的に正しいものなのか、譲歩するのがやむを得ないものなのかなど判断がつきません。こうした場面で法律の専門的知識を持つ弁護士の助言が役立ちます。

日本では約９割の夫婦が協議離婚で離婚していますが、協議離婚ができない場合は、まず家庭裁判所で離婚調停をする必要があります。しかし、調停はあくまで「話合い」なので、やはり相手が離婚に応じなければ離婚は成立しません。
そうすると、最後は「離婚訴訟」をしなければ離婚できないということになります。訴訟手続は完全に書面中心で、ご自分で有効な（効果的な）訴状や答弁書、準備書面などの訴訟書類を作成をするのは容易ではないでしょう。
なお、離婚に応じない相手には、行方が分からなかったり、連絡が全く取れなくなっていることもあります。このような場合も、弁護士に依頼することで解決できます。弁護士は、相手の所在を調べ、法律で認められた裁判書類の送達方法を駆使し、手続きを進めていきます。